日本被団協、存続か解散か「1年で結論」　総会で合意、多数決も検討

2024年にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は18日の定期総会で、被爆2世や3世を含む「非被爆者」による存続を目指すか、被爆者が役員を務める活動が実質的に不可能になった時点で解散するかを、1年後に結論を出すことで合意した。

団体の将来像を巡っては、被爆者の高齢化と減少を受け、各地の加盟団体で議論が続いてきた。既に地方では被爆2世が代表を務める例もあるが、全国組織の運営を担わせることについては「国の援護対象ではなく、被爆者とは立場が異なる」との否定的意見もあり、結論が出ていなかった。

執行部は総会で、今回の提案について「合意形成の見通しは限りなくゼロに近い」と判断。1年間の議論を経て、多数決も視野に選択する方針を示した。会場からは「1年で結論が出せるのか」との疑問も出たが、最終的に2027年の総会で結論を得ることで合意した。

総会後、浜住次郎事務局長は「被爆者も高齢化し、組織の在り方を議論してきたが、時間がなくなった。1年かけてしっかり議論を重ねたい」と述べた。

また総会では、米国とイスラエルによるイラン核施設への攻撃や各国の核増強の動きを踏まえ、「核保有国の『力による支配』や『国連憲章など国際法の無視』など、横暴が目立つ。絶対に許すことはできない」と訴える特別決議も採択された。