G7サミット閉幕、ホルムズ海峡正常化へ連携確認　トランプ氏から協調姿勢引き出し決裂回避

【エビアン＝横堀裕也、上地洋実】フランス東部エビアンで開かれていた先進7か国首脳会議（G7サミット）は17日、閉幕した。サミットでは中東やウクライナ情勢に関する成果文書を発表し、米国とイランの「覚書」合意を受け、ホルムズ海峡における航行の正常化に向け連携することを確認した。トランプ米大統領から協調姿勢を引き出し、決裂を回避した形だ。

地域情勢に関する成果文書では、米イラン間の合意について「イランによる核兵器の取得や弾道ミサイル開発を拒む歴史的な機会を提供した」と評価し、G7として履行を後押ししていくことで一致した。

ホルムズ海峡における自由な航行の再開に関しては、「制限や通航料が課されずに航行する権利は国際貿易の基本原則だ」と指摘。英仏が海峡の安全確保に向け機雷掃海などで貢献する姿勢を示していることにも触れ、「海峡の正常化に関して重要な役割を果たし得る」と評価した。

ロシアの侵略が続くウクライナに対する軍事支援を拡大させ、対露制裁を強化させる方針も盛り込んだ。軍事支援については、「防空能力の強化、迎撃ミサイルの供与、長距離攻撃能力の強化に合意」と明記。イランやウクライナ情勢で共同歩調を打ち出せたことは前進となる。

サミットでは、重要鉱物の供給網強化やインターネット上の未成年者の保護などを含む計9つの分野で個別の成果文書をまとめた。重要鉱物に関する文書では、レアアース（希土類）の輸出規制を行う中国を念頭に「単一供給国への依存を減らす」ことを確認した。一方、包括的な首脳宣言の採択は見送られた。

サミットは米イランの覚書合意直後に開催された。3日間にわたり、トランプ氏は終始上機嫌で臨んだ。